米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の現状維持を決定。短期金利の指標であるFF金利の誘導目標を、年１．５０～１．７５％で維持する。政策金利据え置きは、２０１９年１２月から２会合連続。前回ＦＯＭＣ会合で、先行きの政策シナリオで、２０２０年中は、利下げも利上げも見送る方針を示している。パウエル議長記者会見では、「米景気は拡大が続き、金融政策は現状が適切だ」と主張した一方、新型肺炎の感染拡大には「世界景気への影響を注視する」と述べて警戒感を示したことで、米長期債利回りが大きく低下し、ドル売り・ＮＹ金買いの展開となった。また、ＦＯＭＣ声明で消費の伸びについて「力強いペース」から「穏やかなペース」に引き下げられ、金融緩和が長引くとの見方から、ダウ平均の上げ幅は一時１８０ドルを超えたが、新型肺炎の感染拡大への警戒感は続いており、ダウの戻りが売られたことも、ＮＹ金の買い要因となった。
パウエルＦＲＢ議長は、「ＱＥ４ではない」と述べているが、２０１９年９月中旬のレポ市場危機以降、臨時の資金供給オペを実施、１０月中旬以降に月６００億ドルの短期国債の購入を開始した事が、ＮＹ株高の一因となっていた。いわゆる米国の「隠れＱＥ」による資金供給だが、年明け後も供給は続き、ＦＲＢの資産は足元で４兆１千億ドル台と、再拡大前と比べ４千億ドル近く増えた。
今回パウエルＦＲＢ議長は、現状の資産拡大も「第２四半期中には準備預金は十分な水準になるとみている」と説明。過剰な市場の期待をかわす様に、資産拡大はいつまでも右肩上がりで増えていくものではないとの考えを強調。銀行の超過準備に適用する付利（ＩＯＥＲ）は１．６０％に５ｂｐ引き上げた。パウエル議長は市場とのコミュニケーション能力を再度試される局面を迎える可能性。隠れＱＥ終了思惑が高まると、株価下落・ＮＹ金の買い要因となるだろう。
